固定資産評価証明書とは

固定資産評価証明書とは
固定資産評価証明書は、不動産を対象とした固定資産税の課税対象となる土地や建物、償却資産などに関する情報を証明する文書です。
具体的には、固定資産台帳に登録されている情報が含まれています。
償却資産には、事業用の工作物や工場の機械装置なども含まれます。
証明書には、課税年度の評価額や課税標準額、固定資産の所有者、所在地などの情報が記載されています。
固定資産評価の見直しと床面積増加による増税の例
住宅の増改築には、例えばサンルームを追加するなど、軽微なリフォームでも床面積が増えることがあります。
床面積が増加すると、固定資産評価の対象となり、固定資産税の税額が上昇する可能性があります。
増改築やリフォームによって床面積が増えた場合、翌年度に固定資産評価が再評価されるため、評価額の変更を通知する書類が届けられます。
同様に、土地の分筆や合筆が行われた場合も評価の見直しが行われます。
また、固定資産評価証明書には似たものとして、「固定資産公課証明書」があります。
この証明書には、固定資産評価証明書の情報に加え、課税標準額や税相当額も記載されています。
固定資産税の分担計算などで利用されます。
参考ページ：不動産購入で必要な固定資産税は何から算出されるかを徹底解説！
固定資産評価証明書の記載項目
固定資産評価証明書には、以下の情報が記載されています。
1. 課税年度の評価額: 固定資産の評価額が示されています。
2. 課税標準額: 固定資産税の計算に用いられる基準額が表示されています。
3. 固定資産の所有者: 不動産の所有者が明示されています。
4. 固定資産の所在地: 土地や建物の位置情報が示されています。
5. 償却資産の情報: 事業用工作物や機械装置といった償却資産に関する情報が記載されています。
固定資産評価証明書は、年度ごとに新たな証明書の交付申請が可能で、新旧年度の切り替えは毎年4月1日から行われます。
評価額の算定は3年ごとに行われ、東京23区では都知事が評価額を定めますが、他の地域では市町村長が評価額を定めます。
固定資産の評価は、新築や増改築などで変わるだけでなく、土地の分筆や合筆、地目の交換などが行われた場合にも新たに評価が行われます。
所有者が変わっても評価は変更されません。