固定資産評価証明書について詳しく説明

固定資産評価証明書について詳しく説明
固定資産評価証明書は、不動産に関する情報を証明するための文書です。
固定資産税の課税対象となる土地や家屋、償却資産などに関する情報が記載されています。
具体的には、固定資産台帳に登録された事項が記されています。
償却資産には、事業用の建造物や工場の機械装置なども含まれます。
証明書には、評価された課税年度の評価額、課税標準額、固定資産の所有者、固定資産の所在地などが含まれています。
証明書の交付申請は年度ごとに行われ、新旧年度の切り替えは毎年4月1日から行われます。
固定資産の評価額は3年ごとに算定されます。
東京23区では都知事が評価額を定めますが、他の地域では市町村長が評価額を定め、固定資産税が課税されます。
ただし、固定資産の評価は新築や増改築された家屋の場合だけでなく、土地の分筆や合筆、地目の交換などの場合にも新たに評価が行われます。
売却などによって所有者が変わっても、評価は行われません。
住宅の増改築による固定資産税の増額について
住宅の増改築には、例えばサンルームを新たに追加した場合など、軽微なリフォームでも床面積が増加することがあります。
床面積が増えると、固定資産評価の対象となり、固定資産税の税額が増えてしまうことがあります。
増築やリフォームによって床面積が増えた場合には、翌年度に固定資産額が再評価され、その結果通知書が届けられます。
この再評価は建物だけでなく、土地の分筆や合筆が行われた場合にも同様に行われます。
また、固定資産評価証明書と似たものに「固定資産公課証明書」というものがあります。
固定資産公課証明書には、固定資産評価証明書に記載されている事項に加えて、課税標準額や税相当額が記載されています。
この証明書は、不動産の売却時などに売主と買主の間で固定資産税の負担を計算する際に利用されます。
固定資産評価証明書には、以下の項目が詳細に記載されています。
参考ページ：不動産購入で必要な固定資産税は何から算出されるかを徹底解説！
土地の詳細情報
– 所有者の住所・氏名：土地の所有者の住所と氏名を記載します。
これにより、土地の所有者を特定できます。
– 土地の所在地：土地が実際に存在する場所を記述します。
具体的な住所や地域名を含みます。
– 登記上の地目：土地の登記上の分類を示す項目です。
例えば、住宅地や商業地などの分類があります。
– 課税上の地目：土地の課税上の分類を示す項目です。
固定資産税の計算や都市計画税の課税対象となる地目を表します。
– 地積：土地の面積を示す項目です。
平方メートルや坪など、適用される単位で表示されます。
– 評価額：土地の評価額を示す項目です。
土地の市場価値を基に評価され、固定資産税などの課税に使用されます。
– 固定資産税・都市計画税課税標準額及び年税相当額：土地にかかる固定資産税と都市計画税の税金金額を示します。
– 共有部分の按分（共有部分がある場合）：土地が共有されている場合に、各共有者への割り当てを示します。
共有部分の所有権比率に基づいて、負担額が計算されます。