長期優良住宅の固定資産税減税措置とは
長期優良住宅の固定資産税減税措置とは、長期優良住宅を取得した場合に、税金の負担を軽減する制度です。
具体的な減税措置としては、以下のような内容があります。
評価額の減額
長期優良住宅は、通常の住宅に比べて価値が高いため、固定資産税の評価額が高くなる傾向があります。
しかし、長期優良住宅を取得すると、その評価額を減額することができます。
具体的な減額額は、長期優良住宅の取得価格によって異なりますが、一般的には数十パーセント程度の減額が見込まれます。
これにより、固定資産税の課税額が低くなります。
特例控除の適用
長期優良住宅の取得により、固定資産税の特例控除を受けることができます。
具体的には、長期優良住宅の取得後、一定期間内にある程度の耐震補強工事やエコリノベーション工事を行った場合、その費用の一部が特例控除されます。
この特例控除の適用により、固定資産税の減税効果を得ることができます。
維持管理積立金の控除
長期優良住宅を取得すると、維持管理積立金の控除が認められます。
具体的には、長期優良住宅の取得価格の一部を維持管理積立金として積み立てた場合、その積立金額が固定資産税の控除対象となります。
このため、維持管理費用を積み立てることにより、固定資産税の減税効果を得ることができます。
これらの措置により、長期優良住宅の取得者は固定資産税を軽減することができ、経済的な負担を軽くすることができます。
ですので、長期優良住宅を検討する際には、これらの減税措置を理解しておくことが重要です。
参考ページ：不動産購入 長期優良住宅だと固定資産税は優遇される？減税措置等を解説！
建築・購入条件を満たすことが必要
建物固定資産税の減税措置を受けるためには、新築住宅を建築または購入する必要があります。
ただし、受けることができるのは、令和6年3月31日までです。
長期優良住宅の取得には、一定の基準がありますので、建築や購入を検討する際には、これらの条件を満たすことが必要です。
建築条件としては、性能基準や省エネ基準を満たす必要があります。
また、購入条件としては、取得価格や住宅ローンの条件などが含まれます。
詳細な条件については、行政機関や専門家に相談することがおすすめです。
減税期間の延長は行われない
新築の長期優良住宅では、通常の新築住宅に比べて、固定資産税の減税措置を2年間長く受けることが可能です。
ただし、築6年以降（3階建ての耐火建築物・準耐火建築物の場合は築8年以降）では、固定資産税や都市計画税の減税措置は適用されません。
また、減税期間中に対象の住宅を購入した場合は、減税される残存期間を引き継ぐことができます。
しかし、減税期間そのものは延長されません。
つまり、例えば4年間の減税期間が残っていた場合、新たに購入した人は引き継いで4年間の減税を受けることができるのです。
このことからわかるように、新築長期優良住宅の減税措置は一定の期間で終了するため、購入を検討する際には減税期間が残っているかどうかも確認する必要があります。
つまり、減税措置は一度終了してしまうと、その後は固定資産税の通常の税率が適用されることになります。