リフォームによる固定資産税の増加
一部を解体して骨組みだけにするリフォームを行うと、固定資産税が増えることがあります。
固定資産税は、土地の定着性、外気分断性、用途性の3つの要素を考慮して評価されます。
建物が解体され、これらの要素のいずれかが失われる場合、再評価が行われ、固定資産税が増える可能性があります。
参考ページ：不動産購入 税金 リフォームを行うと固定資産税が上がる？詳しく解説
リフォームによる固定資産税の減少
住宅のエネルギー効率を改善するリフォームを行うと、固定資産税が減額されることがあります。
固定資産税の評価には、建物の品質や価値を考慮する要素が含まれますが、エネルギー効率の向上は建物の価値を高める要素のひとつです。
そのため、エネルギー効率の向上によって建物の価値が上昇し、固定資産税が減少する可能性があります。
建物全体を解体し再建築する場合の固定資産税の影響
建物の内装を全て取り除いて骨組みだけにする、または増築工事を行った場合、固定資産税の評価は再建築後の状態で行われます。
そのため、建物が再建築されたと見なされ、固定資産税が上昇することになります。
増築工事を行って建物の面積が大きくなる場合も、固定資産税が上昇します。
増築による建築確認申請が必要なケースと、確定的に固定資産税が上がる理由
建物を増築する際には、必ず建築確認申請が必要です。
この申請は、増築する部分が建築基準法に適合しているかどうかを審査するものです。
増築部分が適合していない場合は、設計変更や再申請が必要となる場合もあります。
建築確認がおりて増築が確定した場合、固定資産税は確実に上がります。
増築によって建物の敷地面積や延べ床面積が増えるため、それに応じて税金も増えるのです。
増築分の面積を計算に入れて、固定資産税評価額が再評価されるため、増築後は税金の負担も増えることになります。
また、住宅ではなく、サンルームやガレージなどの建築を行った場合でも、増築とみなされることがあります。
この場合も同様に、増築部分の面積が増えるために固定資産税が上がる可能性があります。
建築物の利用目的や形状に関わらず、増築には建築確認申請が必要であり、その結果として固定資産税が影響を受けることになります。