基本的な計算方法
不動産取得税の税額は、不動産の固定資産税評価額に税率をかけることで計算されます。
不動産取得税の基本的な税率は4％ですが、この税率は店舗や事務所などの建物に適用されます。
一方、土地や住宅用の建物には税率が軽減されており、3％となります。
一般的に土地の固定資産税評価額は、その時の市場価格の70％程度とされています。
建物の評価額は、50～60％程度と言われています。
なお、居住用不動産には特例があります。
参考ページ：不動産 取得 税 マンション 中古住宅 計算方法と軽減規則について解説
居住用不動産についての特例
居住用の建物やその敷地には、不動産取得税の額を抑えるための特例が設けられています。
これらの特例は一定の要件を満たす必要がありますが、一般的な住宅に対しては適用されることが多いです。
具体的な特例は以下の通りです。
① 新築の居住用建物の場合： 建物の固定資産税評価額から1,200万円を控除することができます。
もしもその建物が認定長期優良住宅に該当する場合には、控除額が1,300万円に増えます。
ただし、この特例は床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下の建物に限られます。
マンションでもこの特例の適用が可能ですが、床面積の計算には専有部分だけでなく共用部分も考慮し、その面積を按分して判断する必要があります。
② 中古の居住用建物の場合： 建物の建築時期に応じて、最大1,200万円を控除することができます。
この特例も床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であること、さらに耐震基準を満たす必要があります。